反社会的勢力排除宣言

 

当社グループ(株式会社テクノロジーズ、株式会社Cotori)は、全国暴力追放運動推進センター加盟企業です。

株式会社テクノロジーズ及びそのグループ関連会社は、企業としての社会的信頼性を高めるため、次の事項を基本方針として反社会的勢力を排除することを宣言します。

1. 反社会的勢力に毅然として対応し、一切の関係を遮断します。

2. 反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他一切の取引を行いません。

3. 反社会的勢力による被害を防止するために警察・暴力追放運動推進センター・弁護士・日経テレコン等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした態度及び民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 反社会的勢力の活動を助長するような取引行為は行いません。

代表取締役 良原広樹

DX推進の取組み

 

はじめに

DX推進の取組みを策定いたしました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、当社グループのビジネスを変革していくとともに、「テクノロジーズでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンの実現や企業価値の向上を目指してまいります。

代表取締役 良原広樹

DX推進と当社の役割

当社グループが事業を展開するAI等のデジタル技術やSaaS製品においては、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。今後の技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア制作・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組むとともに、より効率的かつ持続的な企業価値の向上を図るため、業務環境のオンライン化や業務プロセスのデジタル化を進める等、DXを推進してまいります。

DX推進に向けた取り組み

(1)業務環境のオンライン化
従業員及びそのご家族の他、当社グループに関係する全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、リモートワークを導入しております。また、オンライン会議システムを活用し、社内外とのコミュニケーションのオンライン化を進めております。

(2)業務プロセスのデジタル化
請求書発行システムをはじめ、給与明細書電子化システム、勤怠管理システム、会計システム等においてクラウド型サービスを活用し、業務の効率化を進めています。
また、リアルタイムでコミュニケーションが可能なツールを社内で導入し、社外とのコミュニ―ケーションにおいても活用しております。

(3)デジタル技術を活用した積極的な事業展開
人材派遣会社向け業務管理SaaS「jobs」の開発・提供をはじめとしたSaaS事業や、AI等の最新技術を用いた開発及びエンタメソフトウェア受託開発等を行うITソリューション事業において積極的な事業展開を行い、社会においてDXを推進する一助となれるよう尽力してまいります。

DXの環境整備

当社グループは各部署と連携を行い、DXの推進体制を構築しております。技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、開発人員を中心とした人材採用・育成や、開発の生産性を高めるための社内環境等の整備に努めることで、常に新しい技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れてまいります。

さらなるDX推進に向けて

当社グループでは、クラウド型サービスや、オンラインストレージサービス、グループウェア等によるデータの活用を行い、レガシーシステムを刷新し、情報システムの全社最適化を目指します。戦略の達成状況を図る指標については、開発実績数を着実に積み上げていくことを目標指標のひとつとし、お客様にご満足頂けるシステムを継続的に提供できるよう努めてまいります。また、社内DX推進に関する指標として、社員の半数がテレワークできるような環境を整備してまいります。